新たに福島県内の5戸の肉牛農家から放射性セシウムを含んだ稲わらを与えられた84頭の肉牛が出荷されていたことを受けて、厚生労働省は肉牛が出荷された卸売り市場を管轄する福島県の郡山市のほか東京都、埼玉県、山形県、それに仙台市の5つの自治体に対し肉の流通先を調査するよう要請しました。また、肉が残っている場合は、放射性セシウムが国の暫定基準値を超えていないかどうか緊急に検査するよう依頼しました。福島県は県内すべての肉牛農家を対象に現在行っている緊急の立ち入り調査が終了するまで県内全域で肉牛の出荷を自粛しています。しかし、政府の原子力災害対策本部は、新たな検査態勢を整えるまで肉牛の出荷を規制する必要があるとして、福島県に対して今月19日にも県内全域の牛の出荷制限を指示することにしています。
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